あなたは払いすぎてない?民間保険の選び方と国民皆保険の保障内容

結論
  1. 日本の国民皆保険は世界トップクラスの充実度
    • 療養の給付
    • 高額医療費
    • 出産育児一時金
    • 出産手当金
    • 傷病手当金
  2. 保険の選び方
    • ライフイベント表の作成
    • お金のリスクを洗い出す
  3. 基本は公的制度+貯蓄で対処、足らずは民間保険に頼る
出典:保険市場

このグラフは、保険に入る理由のアンケート調査結果です
「ケガや病気になった際の医療費のため」が過半数

では、医療費のために本当に民間保険は必要なのか?

3年前の私達も、月々の保険料が5万円でした
でも、あるとき思ったんです

給与明細の「社会保険料」ってなんや?
毎月めっちゃ引かれてるけど

調べてみると、なんとまあ
民間保険に月5万円も払わなくても、キッチリカッチリ社会保険が保証してくれてる!
そして民間保険を必要な部分だけに絞った結果、月5万→4,700円の支出削減に成功!

あなたにこのおトク情報を届けます

目次

日本の国民皆保険の特徴

日本は『ゆりかごから墓場まで』をスローガンに社会保障制度を制定しています

社会保障の目的は、国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民に健やかで安心できる生活を保障することである
具体的には、傷病や失業、労働災害、退職などで生活が不安定になった時に、健康保険や年金、社会福祉制度など法律に基づく公的な仕組みを活用して、健やかで安心な生活を保障すること

引用:厚生労働白書平成24年版

この記事では、日本の社会保障制度のうちの『国民皆保険』について厚生労働省の資料を基にわかりやすく説明していきます

国民皆保険の特徴

  • 国民全員を公的医療保険で保障
  • 医療機関を自由に選べる
  • 安い医療費で高度な医療

世界の国民皆保険の特徴

アメリカ公的医療制度の対象は高齢者と低所得者のみ。その他の現役世代は対象外。原則全額自己負担
約5,000万人の国民は保険未加入者だというデータもある
イギリス公的医療制度はあるが、かかりつけ医制度のため病院を選べない
ドイツ皆保険あり。かかりつけ医を通さずに専門医を受診した場合には10ユーロを負担
フランス皆保険あり、3割負担。かかりつけ医を通さずに専門医を受診した場合は7割負担
日本皆保険あり。原則3割負担。医療機関を自由に選べる(フリーアクセス)

皆保険を導入している国はあるが、かかりつけ医の紹介がなければ専門医や大学病院で受診できない、または受診はできるが負担額が増えるため、事実上のかかりつけ医制度となっている
日本は、医療機関を自由に選べる・適切な治療を素早く受けられる点が諸外国より優れている

日本の国民皆保険の保障内容

出典:厚生労働省

国民皆保険の保障内容

  1. 療養の給付
  2. 高額医療費
  3. 出産育児一時金
  4. 出産手当金
  5. 傷病手当金
  6. 入院時食事療養費
  7. 入院時生活療養費
  8. 埋葬料

この中から、もっとも知っておくべき①~⑤についてご紹介します

療養の給付

出典:厚生労働省

こちらはもっとも身近ですね
病院での治療費が原則3割で済むという制度

高額医療費(自己負担限度額)

医療費が3割で済むのは分かったけど、手術代や入院費が100万だったら3割の30万も払わなきゃでしょ?
だったら保険に入るよ

冒頭のグラフでは、民間保険に加入した理由の第一位がケガや病気になったときの医療費のためでしたね
確かに、3割負担といえど手術代が100万円だった場合の負担額は30万円と高額ですもんね…

自己負担限度額を使えば100万円の治療費がたった87,000円で済みます

適用区分1カ月の上限額(世帯ごと)
年収約1,160万円~
標準報酬月額83万円以上
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
年収約770万~約1,160万円
標準報酬月額53万円以上
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
年収約370万~約770万円
標準報酬月額28万円以上
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
~年収約370万円
標準報酬月額26万円以下
57,600円
低所得者(住民税非課税者)35,400円
限度額の計算方法
出典:厚生労働省

出産育児一時金

出産費用50万円なんて払えないわよ…

出産育児一時金で42万円補助されます!

妊娠は病気じゃないので、妊婦検診や出産費用は保険適用外なんですよね…
ご存じですか?病院ごとに異なりますが、正常分娩の出産費用は約50万円もするんです!

しかもしかも
私の場合、出産時に多量出血したため鉄剤を1ヵ月処方されました
人によっては、痛み止めや便秘薬なども処方されるそう

この処方箋代も保険適用外

私は出産費用合計63万円かかりましたが、出産一時金により実際に支払った費用は20万円ほどでした!

出産費用も手厚くフォローされているんですね♬

出産手当金

産休中は収入ゼロなの?

産休中(出産日以前42日から出産日後56日まで)
【直近12か月の標準報酬月額を平均した額】÷30×2/3×日数分が支給されます

ややこしいですね
大体月収の2/3×98日分です

私の場合、平均月収約25万円で約55万円が出産手当金として振り込まれました

出産育児一時金とあわせると結構な額です
子どもを迎えるのにいろいろ用意しなきゃいけませんよね
とてもありがたい制度です

▼関連記事:総額7,470円!ベビー用品を安くそろえる方法5選・産前に買わなくていいもの

傷病手当金

わが家は俺の収入がないと生活できないんだが、俺がケガや病気で働けなくなったときのために就労不能保険は必要では?

業務外の事由による療養のため労務不能となった場合、最長で1年6ヶ月
【直近12か月の標準報酬月額を平均した額】÷30×2/3×日数分が支給されます

出産手当金と計算式一緒です

けがで働けなくなっても月収の2/3は受け取れます
一家の大黒柱にはとてもありがたい制度です

この章のまとめ

国民皆保険の保障内容

  1. 治療費は原則3割負担
  2. 高額医療費は収入によって限度額がある
  3. 出産育児一時金で42万円支給
  4. 出産手当金で月収の2/3支給
  5. 傷病手当金で月収の2/3支給

ここまで手厚く保障されていれば安心ですね
さて、民間保険の必要性についても話していきます

社会保険と民間保険の違い

出典:厚生労働省
出典:厚生労働省

日本の社会保障は、所得の再分配も目的のひとつです

  • 給与によって支払う保険料は変わる
  • 受けられる保証は全国民同じ
  • 少子高齢化により担い手が減り、一人当たりの負担額が増えるのが問題
  • 人口変動の影響を受ける

対して民間保険は

  • 支払う保険料により保障内容の充実度が変わる
  • 希望に応じて細かいオプションを選べる
  • 完全に個人積立なので、人口変動の影響を受けない

社会保険を軸に、ご自身の状況に応じて社会保険では補えない部分・必要な部分を補強することが大事

民間保険の選び方

1.家族のライフイベント表をつくる

出典:第一生命

まずは、家族のライフイベント表を作りましょう

  • 子どもの入学・就職・習い事
  • マイホームの購入・引越し
  • 専業主婦の方はいつから働き始めるのか

など予想できる範囲で表に書き込む
日本FP協会がライフイベントテンプレートを公開しています

PDF版

Excel版

2.お金の問題につながるリスクを洗い出す

洗い出すポイント

  • その人が亡くなったときに生活に困る家族がいるか?
  • 病気やけがで働けなくなったときの医療費・生活費は?
  • 家族や自分に介護が必要になったときの介護費は?

などのお金のリスクを、公的制度+貯蓄で対応できるか
できないのであれば、民間保険への加入を検討する

子育て世帯の我が家は
夫婦で掛け捨ての医療保険(2人で1,050円)
大黒柱の夫は就労不能保障+死亡保障の生命保険(3,690円)に加入しています

現状は妻の収入でギリギリ生活はできるが、今後子どもが成長して習い事など出費が増えた場合、遺族年金を含めても生活はできても貯蓄はあまり期待できないからね

ライフプランは、昇給しない前提で考えた方がいいからね

では、状況ごとにどんな保険が必要か例を見ていきましょう(あくまで一例です)

独身、一人暮らし:公的制度のみでOK

  • 養う家族がいないのであれば、生命保険は基本必要ない
  • 医療費は、3割負担&高額医療費制度で対応
  • ケガ・病気で働けなくなったら傷病手当金で対応

既婚者、子どもありの家族:生命保険

  • 養う家族がいる・自分の収入がゼロになると家族が生活できない場合は生命保険への加入を検討
    金額は遺族年金の額や貯蓄額に応じて決めましょう
  • 医療費は、3割負担&高額医療費制度で対応

遺族年金とは(詳しくは日本年金機構HP
国民年金または厚生年金保険の被保険者が亡くなったときに、遺族が受けることができる年金

高齢者夫婦、二人暮らし:生命保険・医療保険

60歳を越えると、子どもも自立しており年金の受給が始まります

  • 年金が月いくら貰えるのか
  • 貯蓄はどのくらいあるのか
  • 生活費は月いくらかかるのか
  • 病気にかかるリスク

を確認し、不安があれば民間保険への加入を検討しましょう
介護保険は公的制度で用意されています

▼参考記事:介護保険制度とは

公的に受けられるサービスを確認し、足りない部分は民間保険への加入を検討
葬儀代や遺族の生活費を遺族年金・国民年金などの公的制度+貯蓄だけで賄えない場合は、生命保険への加入を検討

基本は【公的制度+貯蓄】で対処し、足りない部分は民間保険に頼る
貯蓄のつくり方はこちら
▼関連記事:3人家族、月支出を33万→18万にする

▼関連記事:2021年5月の家計簿

▼関連記事:2021年5月(投資8か月目)の実績・資産公開

なぜ医療費無料化にできないのか

厚生労働白書に面白い記事が

1970年代に老人医療費の無料化が実施されたときは、高齢者が病院の待合室を憩いの場とする「病院のサロン化」や過剰診療が問題となり、保険財政も厳しい状態に

引用:厚生労働白書

そういう理由で、患者の一部負担を導入したそうです
これにより無意味に病院に集まる老人が減り、本当に治療を必要としている患者へ手を差しのべることができるように

社会保障費のほとんどは年金と医療費です
つまり集められたお金のほとんどが高齢者への保障に充てられている
これだけ高齢者が増えた状況で医療費無料にしてしまうと、誰がその医療費負担するの?社会保障費をこれ以上圧迫しちゃうの?っていう問題もありますもんね

まとめ

結論
  1. 日本の国民皆保険は世界トップクラスの充実度
    • 療養の給付
    • 高額医療費
    • 出産育児一時金
    • 出産手当金
    • 傷病手当金
  2. 保険の選び方
    • ライフイベント表の作成
    • お金のリスクを洗い出す
  3. 基本は公的制度+貯蓄で対処、足らずは民間保険に頼る

私たち夫婦は、国の制度を変えることはできませんが、今一歳の娘がより快適に人生を歩めるよう、娘により良いものを残せるよう金融の知識を学んでいます
国の制度や税金のことって、本来は義務教育に取り入れるべきなんです
知識があり、適切に資産を形成すれば老後問題や教育資金に悩まされることもないんです

この記事を読んでくださったあなたの人生が、より豊かなものになりますよう

ご覧いただきありがとうございました!

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