【2021年5月】アメリカ経済指標 

この記事でわかること
  1. 2021年5月の重要経済指数
  2. 今後の見込み
結論
  1. アメリカは現金給付により、個人消費が大幅増加
  2. コロナにより投資資産を持つものと、持たざる者の貧富の差が広がった
  3. 予想を下回る指標はあるが、今後経済活動がさらに活発になる見込み
  4. バイデン政権の政策がどう進むかがカギ
    • 雇用創出
    • 低中所得者への生活支援
    • 企業・富裕層への増税
    • ワクチン接種の速度
目次

アメリカ実質GDP(改定値)

アメリカ実質GDPとは

  • 名目GDPから、物価変動の影響を除いたもの
  • 米国内全体の生産活動を把握することができ、注目度が高い
  • 四半期ごとに「速報値」「改定値」「確報値」の3回に分けて発表される

コロナウイルス経済対策の現金給付などにより、GDPの約7割を占める個人消費が11.3%増
今後も、景気回復が加速する見込み

ISM製造業景気指数

ISM製造業景気指数とは

  • 米国製造業350社の役員へのアンケートをもとに作成した景況感を表す指数
  • 景気の先行指数として注目されている
  • 『50』が好況・不況の分岐点

「売上数」などのデータではなく、現場で働いている人の声をもとに作成している

予想:65.0 結果:60.7
分岐点の50を超えているので、「景気が良くなっている」と感じる人が多いものの、前月よりは下回る結果に
コロナウイルスにより抑えられていた需要が、ワクチン接種や大規模な景気刺激策により爆発!でも供給が追い付かないよ~という状況でしょうか

ISM非製造業景気指数

ISM非製造業景気指数とは

  • 米国非製造業375社の役員へのアンケートをもとに作成した景況感を表す指数
  • 景気の先行指数として注目されている
  • 『50』が好況・不況の分岐点

予想に反し前月より低下するが、過去2番目の高水準
コロナウイルスによる打撃を最も大きく受けたセクターが持ち直している
4月は17業種で活動が拡大。娯楽・レクリエーション、卸売り、建設などのセクターで伸びた

アメリカ貿易収支

貿易収支とは

  • 輸出額ー輸入額
  • アメリカの場合、取引額が多い中国との貿易収支が特に注目されている

コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞

アメリカ雇用統計

雇用統計とは

  • 労働者の雇用状況を調査した指標
  • 失業率は、完全失業者/労働力人口で求める
  • 対象は16歳以上の男女(軍隊従事者・服役者は除く)
  • 分母の労働力人口には、労働の意思のないもの(専業主婦など)は含まれない

予想の100万を大きく下回っているが、労働人口の増加もあり過剰に悲観視する必要は無さそう

アメリカ消費者物価指数

アメリカ消費者物価指数とは

  • 都市部の消費者が購入する商品やサービスの価格の変化を調査して指数化したもの

FRBの見解

  • 上昇は一時的
  • 2023年末までゼロ金利姿勢は継続
  • 債権購入の縮小に関する議論を、予定より早める可能性あり

アメリカ小売売上高

アメリカ小売売上高とは

  • 国内で販売されている小売業・サービス業の売上高
  • 個人消費の動向を表す
  • アメリカはGDPの約7割を個人消費が占めているため、個人消費の動向が景気全体に与える影響が大きい
  • 割合が最も大きい「自動車及び同部品」部門は、景気と直接関係ない要因によるブレが大きいこともあり、自動車部門を除いたコア部門の注目度が高い

前月に続き、高い水準を維持
現金給付・飲食店の営業規制の緩和などで経済活動が活発になる見込み

アメリカ中古住宅販売件数

アメリカ中古住宅販売件数とは

  • 中古住宅の販売件数を、所有権の移転が完了した段階で月ごとに集計した指標
  • アメリカでは、新築住宅よりはるかに中古住宅の市場規模が大きいため、注目度が高い
  • 住宅の販売は、その後の家具・家電購入へつながるため、景気の先行指数として注目度が高い

3か月連続で減少だが、歴史的に見れば高水準
販売減は景気衰退ではなく売りに出されている物件が不足しているため、という見方が強い

アメリカ新築住宅販売件数

アメリカ中古住宅販売件数とは

  • 新築住宅の販売件数を、販売成立時点で集計
  • 所有権の移転をもって集計される中古住宅販売件数に比べ、1~2ヵ月の先行性があると言われている
  • 建築資材需要などにより、関連産業への波及効果が大きい

前月を下回る結果ではあるが、コロナパンデミック後に販売数が急上昇しているのをみると
・在宅ワーク増加で住空間の快適さを求める人が多くなった
・新築購入者は主に株式投資などでコロナで資産を増やした富裕層
・コロナにより貧富の差が拡大した

結論

結論
  • アメリカは現金給付により、個人消費が大幅増加
  • コロナにより投資資産を持つものと、持たざる者の貧富の差が広がった
  • 予想を下回る指標はあるが、今後経済活動がさらに活発になる見込み
  • バイデン政権の政策がどう進むかがカギ
    • 雇用創出
    • 低中所得者への生活支援
    • 企業・富裕層への増税
    • ワクチン接種の速度
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